【フィリピン下院議員、国家債務削減に向けてビットコイン準備金制度を提案】
フィリピン議会に提出された法案は、政府が運営するビットコイン（BTC）準備金を創設し、20年間は国の債務返済以外には使用できないものとすることで、これまでで最も厳格な国家の暗号資産（仮想通貨）保管ルールを定める内容となっている。 ミゲル・ルイス・R・ビラフエルテ下院議員が提出した「戦略的ビットコイン準備金法」は、フィリピン中央銀行（BSP）に対し、5年間に毎年2000BTC、合計1万BTCを購入するように定めている。 ビラフエルテ氏の法案では、保有資産は20年間ロックされ、その期間中は政府債務の返済目的以外でビットコインを売却または交換することはできない。保有期間終了後も、中央銀行総裁は2年間で資産の10％を超えて売却することはできない。 ビラフエルテ氏は法案で、アメリカの戦略的石油備蓄やカナダのメープルシロップ備蓄のような商品型の備蓄から着想を得たと述べている。
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