【若年人口の高齢化 ― フィリピン経済への影響】

フィリピンは今後30年間、比較的若い人口構成を保つと見込まれる一方で、予想以上の速さで高齢化が進む懸念が示されている。 英調査会社パンテオン・マクロエコノミクスによれば、国連の推計で労働力人口のピークは従来予想の2077年から24年早まり、2053年に到来するとされる。 背景には、2017年の出生率2.7から2022年に1.9へと急落した少子化があり、パンデミックや生活費の高騰、女性の労働参加拡大などが影響している。 出生率低下には、家族計画や避妊手段の普及といった長期的に望ましい変化がある一方、経済的困難が子育てを難しくしている側面もある ただし、急激な高齢化よりも過剰人口の問題が依然として深刻であり、限られた質の高い雇用を巡る競争が激化。結果として優秀な人材の国外流出、いわゆる「ブレイン・ドレイン」が続き、人的資本や長期成長の基盤を揺るがしている

参考元

https://business.inquirer.net/542096/young-ph-workforce-seen-aging-faster-than-expected