【南シナ海「行動規範」策定で正念場】

今年1月にＡＳＥＡＮ議長国に就いたフィリピンは、一部加盟国と中国が南シナ海で領有権を争っている問題で、紛争回避に向けた「行動規範」を策定できるかどうか正念場を迎える。交渉が長引く中、中国側は「権益」の既成事実化を図っている

ＡＳＥＡＮと中国は2002年、問題の平和的解決を目指す「南シナ海行動宣言」に署名。ただし法的拘束力はなくＡＳＥＡＮは合意内容に強制性を持つ「行動規範」への格上げを求めていた

双方は拘束力の範囲や文言の定義で折り合えず交渉は停滞。中国はこの間、南シナ海で岩礁の埋め立てや軍事拠点化などを進めてきた

ラザロ氏は、ＡＳＥＡＮと中国が今後、対面協議を毎月行う方針を表明。だが、南シナ海問題の当事国はフィリピンやベトナムなど一部に限られる上、ラオスやカンボジアは中国との関係が近い

ＡＳＥＡＮと中国は23年に3年以内の交渉妥結を目指す方針を確認しているが、全会一致が原則のＡＳＥＡＮのまとめ役としてフィリピンの外交力が試される

参考元

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026020300804&g=int