【POGO撤退後の回復を追い風に、ダイキン・フィリピンは2027年までに売上2割成長を目指す】
Daikin Airconditioning Philippines Inc.は、2027年までに売上を15～20％成長させる目標を掲げている。
2024年末にPOGO（外国人向けオンライン賭博事業）が撤退した影響で、オフィス需要や不動産開発案件が減少し、同社は一時的に厳しい状況に直面した。
しかし2026年以降、経済は回復基調に入り、大規模タウンシップ開発の進展とともに需要が戻りつつあるという。
コリアーズの調査では、POGO撤退後に約20％で推移していたマニラ首都圏のオフィス空室率は、2026年にかけて改善が見込まれている。現在は政府機関が空いたオフィスを利用する動きも見られる。
参考元
