【フィリピン、オンラインギャンブル依存対策で政策を検討】
フィリピンのマルコス大統領は、急増するオンラインギャンブル依存問題に対し、即時禁止ではなく、原因の究明と多角的な政策検討を行う方針を示した。 SNSや電子決済の普及により賭博が容易になり、家庭崩壊や貯蓄の喪失、学生の破産など社会問題が深刻化。 2023年の調査では国民の64％が経験者で、2025年上半期のeゲーム収益は約1,148億ペソ（約20億ドル）に達し、政府賭博収入の半分以上を占める。 カトリック司教協議会や一部議員は、薬物依存やアルコール依存と同様の「公衆衛生危機」として全面禁止を要求。 一方、他の議員や業界団体は、年齢制限の18歳から21歳への引き上げ、電子ウォレットからの直接アクセス禁止など規制強化を提案し、全面禁止は闇市場拡大を招くと警告している。政府は関係者会議を開催し、科学的かつ慎重な対応策を決定する方針だ。
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