ガス計画乱立のフィリピン､問われる日本の責任

 

フィリピンはベトナムと並び、LNG(液化天然ガス)輸入基地やガス発電所などガス関連インフラの建設計画が目白押しだ。

日本のエネルギー企業や総合商社、官民の大手金融機関も、投融資や技術協力を通じて関与を深めている。

フィリピンに本拠を置く環境NGOのCEEDによれば、世界で建設が計画されている新規ガス発電所の65％以上がアジアに集中。中でもフィリピンは計画されているガス火力発電所の設備容量で、ベトナムに次ぐ東南アジア第2位となっている。

建設計画の集中は、地域住民の生活や環境に大きな負荷を与えかねない問題となっている。

LNG基地が計画されている地域の漁民連合のリーダーがフィリピンの環境NGO（非政府組織）の関係者とともに来日して記者会見を行い、国際協力銀行（JBIC）や日本の3メガバンクによるガス関連事業への支援の中止を求めた。

「ガス火力発電所が建設されてから海の汚染がひどくなり、漁業ができる場所も制限されるようになった」